第1章 総則 |
(利用規約の適用) |
第1条 株式会社オフィスネット(以下、「当社」といいます。)
は、OfficeNetレンタルサーバ利用規約(以下、「利用規約」といいます。)を定め、この利
用規約に基づきOfficeNetレンタルサーバ (以下、「本サービス」といいます。)を提供しま
す。 |
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。 |
(利用規約の変更)
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第2条 当社は、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件
は、変更後の利用規約によります。 |
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対しその内容を通知
するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用さ
れるものとします。 |
(サービスの提供区域) |
第3条 本サービスの提供区域は日本国内とします。 |
(サービスの種別) |
第4条 当社が提供する本サービスには次の種別があります。
種 別 | 内 容 |
ビジネスプラン |
サーバを複数の契約者で共有してサービスを行います。
コンテンツの原本は契約者が保管し、サーバ上でコンテンツ消失が起こった場合は再度契約者ご自身で復元することとします。 |
セキュアプラン |
1契約者が1台のサーバを利用します。
コンテンツの原本は契約者が保管し、サーバ上でコンテンツ消失が起こった場合は再度契約者ご自身で復元することとします。 |
完全保守プラン |
1契約者が1台のサーバを利用します。
コンテンツの原本は契約者が保管します。サーバ上のコンテンツは当社が複製を保存し、消失が起こった場合は当社で複製保存時にさかのぼって復元することとします。 |
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(サービスの終了) |
第5条 当社は、本サービスを終了することがあります。 |
2 本サービスを終了するときは、終了する3か月前までにその旨を通知あるいは告知します。 |
第2章 契約 |
(契約の単位) |
第6条 契約者が本サービスの複数の種別を利用する場合には、個々にサービス利用契約を締
結するものとします。 |
2 当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約と
ともに特約を遵守するものとします。 |
(契約期間) |
第7条 本サービスの契約期間は第12条(契約の成立)第1項に定める利用開始日から起算し
て、3か月以上とします。 |
(サービスの提供条件) |
第8条 当社は利用契約ごとに1つのディレクトリ、ID及びパスワードを定めます。 |
2 契約者は、使用する1つのドメイン名を当社に申し出ていただきます。契約者は申し出たドメイ
ン名を使用して本サービスを利用するものとします。 |
3 前項に拘わらず、契約者からの申請があった場合、当社は別に1つのサブドメイン名を指定
し、契約者はそのサブドメイン名を使用することができます。 |
4 契約者は第1項及び第2項並びに前項のID及びパスワード及び並びにドメイン名を厳重に管
理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万
全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任
を負うものとします。契約者は、ID及びパスワード及び並びにドメイン名が第三者によって不正に
使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。 |
(権利の譲渡等の制限) |
第9条 本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承認なく、他に譲渡、貸
与、質入れ等の行為をすることができません。 |
(利用の制限・中断) |
第10条 当社は、天災、事変その他の非常事態・第1種通信事業者の故障等が発生した場合は
本サービスを予告なく制限または中断する措置を採ることがあります。 |
(契約申込) |
第11条 本サービスは、当社所定の利用申込書を提出することによって申し込むものとし
ます。 |
2 契約の申込において、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。 |
(契約の成立) |
第12条 当社がサービス利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した書面に
より通知します。利用契約はこの利用開始日に成立します。 |
2 当社は、次の場合にはサービス利用の申込を承諾しないことがあります。 |
(1) 本サービスの申込をした者が第19条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき |
(2) 本サービスの申込をした者が過去において第19条(提供停止)第1項各号のいずれかに該
当したとき |
(3) 契約申込書に虚偽の事実を記載したとき |
(4) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき |
5 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。 |
(サービス内容の変更) |
第13条 契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変
更を申込むものとします。 |
2 前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。 |
3 第1項の申込があった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるとき
は、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。 |
(契約者の名称等の変更) |
第14条 契約者は、以下の各号に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出るも
のとします。 |
(1) 氏名又は名称 |
(2) 住所又は居所 |
2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出してい
ただくことがあります。 |
(契約者の地位の承継) |
第15条 契約者である個人が死亡したとき利用契約は終了します。 |
2 契約者である法人が合併したとき、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものと
し、当社はその通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除
することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一
切の債務を承継するものとします。 |
(契約者が行う利用契約の解除) |
第16条 契約者は、利用契約を解除するときは、当社に対し解除の日の1か月前までに解除の
旨及び解除するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。この場合に
おいて、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が1か月未満で
あるときは、解除の効力は当該通知があった日から1か月を経過する日に生じるものとします。 |
(当社が行う利用契約の解除) |
第17条 当社は、次に揚げる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。 |
(1) 第19条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日か
ら14日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき |
(2) 第19条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障
を及ぼすおそれがあると認められるとき |
第3章 提供中止及び提供停止 |
(提供中止) |
第18条 当社は、当社の設備の保守、工事、または障害等やむをえないときには、本サービス
の提供を中止することができるものとします。 |
2 本サービスの提供を中止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供中止の期
間を事前に通知します。ただし、当社が緊急やむを得ないと判断したときはこの限りではありません。 |
(提供停止) |
第19条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止す
ることができるものとします。 |
(1) 利用契約上の債務を履行しなかったとき |
(2) 第8条(サービスの提供条件)の規定に違反したとき |
(3) 以下の態様において本サービスを利用したとき |
(ア) 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、また
はそのおそれのある行為 |
(イ) 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそ
れのある行為 |
(ウ) 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそ
れのある行為 |
(エ) 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれ
のある行為 |
(オ) 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為 |
(カ) 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為 |
(キ) 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為 |
(ク) 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利
用する行為、あるいはそのおそれのある行為 |
(ケ) IDあるいはパスワードを不正に使用する行為 |
(コ) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・
プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれの
ある行為 |
(サ) 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、
あるいはそれに類似する行為 |
(シ) その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において
本サービスを利用する行為 |
(4) 収納代行会社又は金融機関等により契約者が指定したクレジットカード等が使用すること
ができなくなったとき |
(5) その他、当社が不適切と判断するとき |
2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供
停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知します。 |
第4章 料金等 |
(料金等) |
第20条 本サービスの料金は、料金表のとおりとします。 |
(料金等の支払義務) |
第21条 契約者は、前条(料金等)の料金を支払う義務を負います。 |
2 第19条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービス
の料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。 |
3 第12条(契約の成立)4項の規定により、当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当
社は利用申込者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の
手続は料金等の請求の手続と同様とします。 |
(料金等の計算方法) |
第22条 サービスの料金については、当社は契約者に対し、利用開始日から1か月間を料金
サイクルとして計算する額とします。 |
(1) 契約の解除(契約期間を経過する前に解除があった場合を除きます。)の日が暦月の末日
以外の場合であっても、当該月の料金の額は、当該月の末日までの月額料金の額とします。 |
(2) 契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに係る
料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。 |
(料金等の支払方法) |
第23条 契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書により料金
を、前払いするものとします。 |
2 契約者と当該クレジットカード会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者
双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。 |
(割増金) |
第24条 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額
を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。 |
(延滞損害金) |
第25条 契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場
合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割
合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。 |
(割増金等の支払方法) |
第26条 第24条(割増金)及び前条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法に
より支払うものとします。 |
(消費税) |
第27条 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法
及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費
税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対
する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。 |
(端数処理) |
第28条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、
その端数を切り捨てます。 |
第5章 データ等の取り扱い |
(データ等の取り扱い) |
第29条 本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用
目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は
いかなる責任も負わないものとします。 |
(データのバックアップ) |
第30条 本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、契
約ディレクトリ内のデータの複写及び保管することがあります。 |
第6章 損害賠償 |
(責任の制限) |
第31条 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約
者に対し本サービスを提供しなかったときは、本サービスを利用できないことを当社が知った時刻
から起算して連続して72時間本サービスを利用できなかったとき、または1料金月に合計120時
間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月におけ
る料金額を限度として損害の賠償をします。ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日か
ら3か月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとしま
す。 |
(免責) |
第32条 当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失したことによる
損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因
の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。 |
第7章 雑則 |
(管轄裁判所) |
第33条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、当社が指定する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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(技術的条件) |
第34条 本サービスにおける基本的な技術事項は、別紙のとおりとします。
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付則 |
この利用規約は、平成12年4月1日から実施します。 |